令和4年11月8日に住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定されたことが発表されました！
今回創設されるのは３つの補助制度で、それぞれの概要をお伝えします。
どの制度も申請は工事請負事業者や住宅事業者が行います。
こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、そのまま引き継いで登録されるので、当社は３つの制度全ての登録事業者となります！
１．こどもエコすまい支援事業
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援する補助制度です。
①補助額
〈新築住宅〉
・ZEHレベルの注文住宅の新築及び新築分譲住宅の購入で100万円/戸。
〈リフォーム〉
・住宅の省エネ改修等で工事内容に応じた金額。1戸あたりの上限補助額 30～60万円。
補助額例）内窓の設置 15,000～31,000円/箇所
高断熱浴槽の設置 27,000円/戸
宅配ボックス設置 11,000円/戸
②対象要件
〈新築住宅〉
・子育て世帯または若者夫婦世帯が自ら居住する住宅。
・工事請負契約もしくは売買契約を締結したもの。
・ZEHレベルの住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅も該当）。
・住戸の延べ面積が50㎡以上。
・土砂災害特別警戒区域に立地しないもの。
・都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの。
〈リフォーム〉
・リフォームは世帯や年代の指定はなく、所有者や管理組合も可。上限が30万円超となる場合は、工事発注者が自ら居住する住宅に限る。
・工事請負契約を締結したもの。
・下記いずれかの工事が必須。
開口部の断熱改修、外壁等（屋根、天井又は床）の断熱改修、エコ住宅設備の設置
※その他子育て対応改修やバリアフリー改修等は必須工事と一緒に申請可。
２．住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業等
住宅の省エネを強化するため、断熱性能の向上を目的とした開口部リフォームへの補助制度です。
<対象要件>
・世帯や年齢は問わず、住宅所有者がリフォーム事業者と工事請負契約を締結し実施するリフォーム工事。
・一定の基準を満たした製品による開口部の断熱改修が対象。
・補助額はリフォーム工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当額）。
1戸あたりの上限金額は200万円。合計補助額が5万円未満だと申請不可。
３．高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯に高効率給湯器の導入支援をする補助制度です。
<対象要件>
・一定の基準を満たした給湯設備に対して、それぞれに応じた費用を補助。
※補助額は「予定」として公表されています。
家庭用燃料電池（例：エネファーム）→15万円/戸
ハイブリッド給湯器（例：リンナイ エコワン）→5万円/戸
ヒートポンプ給湯器（例：エコキュート）→5万円/戸
電気代の高騰する今、お得な補助金を使ってご自宅の省エネ化をぜひご検討ください！
参照
住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省）
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）
