こんにちは！
せっかく自宅で過ごすGWだから断捨離をしよう！と考えていたのですが
結局、物は一つも減らないままGWは速足で過ぎ去りました…
皆様は有意義な休日になりましたでしょうか？
（当社施工 長期優良住宅｜横浜市港北区Y邸｜ZEH住宅）
さて、前回は長期優良住宅とはどんな住宅なのかをお伝えしました。
今回は長期優良住宅にすると、どんなメリットがあるのかをお伝えします。
長期優良住宅は一般の住宅に比べてコストがかかるとされています。
そもそもの建築費や認定を受けるための申請費用、
建築後の維持保全費用などです。
「お金がかかる・・・」というイメージから
一歩を踏み出せない方もいるのではないでしょうか。
しかし、認定を受けることによる恩恵も数多くあります。代表的なものが
①補助金 ②住宅ローン控除の拡大 ③その他税の特例措置です。
（2020年5月現在）
①補助金
地域型住宅グリーン化事業の採択を受けているグループに当社は属しており、
地産の木材を使用するなどの条件を満たすことで
補助金を受けることができます。
気になる補助金額ですが、
当社は補助金の活用実績が４戸以上あるため上限100万円です。
主要構造材の半分以上に地産の木材を使用したり、
三世帯同居対応の住宅にすると更に加算されます。
②住宅ローン控除の拡大
多くの方が住宅ローンを組んで購入されると思います。
そのローンの控除が一般の住宅よりも下記のように減税枠が拡大されています。
また、長期固定金利型の住宅ローンの筆頭であるフラット35の金利の引き下げが実施されます。
プランによりますが、金利引き下げ期間は5～10年間。
金利引き下げ幅は年-0.25％です。
③その他税の特例措置
住宅を取得すると所得税以外にも様々な税金を納めなければなりません。
その中で長期優良住宅を取得することによって特例措置を受けられる税金を
まとめました！
（すべて戸建ての場合。また特例措置を受けるためには各要件がございます）
・登録免許税
新築の住宅用家屋に対する所有権の保存登記や、
土地や建物の売買による所有権の移転登記などにかかる税金です。
これに係る税率を一般住宅特例より引き下げられています。
一般住宅特例の税率 0.15％ 長期優良住宅の税率 0.1％
・不動産取得税
土地や建物といった不動産の取得に対する税金で、
その不動産の所在地の都道府県に納税するものです。
新築住宅に係る不動産取得税について、課税標準からの控除額を
一般住宅特例より増額されています。
一般住宅特例の控除額 1,200万円 長期優良住宅の控除額 1,300万円
・固定資産税
毎年1月1日に、土地や建物などを所有している人が、
その資産価格に基づいた税額を、
その固定資産の所在する市町村に納税するものです。
新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期間を
一般住宅より延長されています。
一般住宅特例の減額 ３年間 １／２ 長期優良住宅の減額 ５年間 １／２
上記以外にも、火災保険や地震保険が割引されたり多くのメリットがあります！
注文住宅をお考えの方に、長期優良住宅が一つの候補になればと思います。
長期優良住宅のご相談はお気軽にお問い合わせください。
